2019-03-08 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
もう時間がないんですが、最後に、せっかくうえの財務副大臣に来ていただいたので。
もう時間がないんですが、最後に、せっかくうえの財務副大臣に来ていただいたので。
○委員長（中西健治君） この際、麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣、鈴木財務副大臣、うえの財務副大臣、田中内閣府副大臣、渡辺財務大臣政務官、伊佐財務大臣政務官及び長尾内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○坂井委員長 この際、麻生財務大臣兼金融担当大臣、うえの財務副大臣、鈴木財務副大臣、田中内閣府副大臣、伊佐財務大臣政務官、渡辺財務大臣政務官及び長尾内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
そこで、まずは、うえの財務副大臣に質問いたします。この二十年間、当初予算一般会計予備費として三千五百億円が計上されておりますが、この金額の根拠とは一体どういったものでしょうか。
○青山（大）委員 今、うえの財務副大臣の方から、予見しがたい、予見できないような事態に対応するためということですよね。 副大臣、予見しがたい事態とは一体どういったものを指すのでしょうか。
こうした中で、先月、三月の衆議院の財務金融委員会での本法案についての審議で、税関職員等国家公務員への人件費の充当ができるかという質問に対して、うえの財務副大臣が「一概に排除されているということではございません。」という御答弁をされたと伺っております。
今回の所得税法等の一部改正法案は、この与党大綱を踏まえ、個人所得課税の見直し、賃上げ、生産性向上のための税制上の措置、事業承継税制の抜本的拡充などを平成三十年度に措置するためのものと理解をしておりますが、個人所得課税に関する理解はこの内容でよろしいのか、うえの財務副大臣にお尋ね申し上げます。
先ほど、うえの財務副大臣がお答えしたこともありますし、また、委員御指摘のとおり、なかなかその効果を数字で具体的に示すというのは大変難しいことでもございます。
○委員長（長谷川岳君） この際、麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣、木原財務副大臣、うえの財務副大臣、越智内閣府副大臣、長峯財務大臣政務官、今枝財務大臣政務官及び村井内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○小里委員長 この際、麻生財務大臣兼金融担当大臣、うえの財務副大臣、木原財務副大臣、越智内閣府副大臣、今枝財務大臣政務官、長峯財務大臣政務官及び村井内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。